【手配旅行契約】

1. API（東京都知事旅行業登録第３－５８９２号）（以下当事業主といいます）が旅行者との間で締結する手配旅行に関する契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めの無い事項については、法令または一般に確立された慣習によります。
2. 当事業主が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面、またはファックス、e-MAILなどで特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。

【手配債務の終了】

当事業主が善良が管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当事業主の債務の履行は終了します。従って、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送、宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当事業主がその義務を果たしたときは、旅行者は当事業主に対し、当事業主所定の旅行業務取扱い料金（以下「取扱料金」といいます）を支払わなければなりません。

【手配代行者】

当事業主は手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

【契約の申し込み】

1. 当事業主に手配旅行契約の申し込みをしようとする旅行者は、当事業主所定の申込書（以下「申込書」といいます）に所定の事項を記入の上、当事業主が別に定める金額の申込金とともに、当事業主に提出しなければなりません。
2. 前項１の申込金は旅行代金、取消料その他の旅行者が当事業主に支払うべき金銭の一部として取り扱います。

【契約締結の拒否】

1. 当事業主の業務上の都合があるとき
2. 旅行者が当事業主指定の支払い期日を守らなかったとき

【契約の成立時期】

手配旅行契約は、当事業主が契約の締結を承諾し、申込金を承諾する旨の通知を発したときに成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達したときに成立するものとします。 また、当事業主は書面による特約をもって、申込金の支払を受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。さらに、当事業主は運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。

【契約成立の特則】

1. 当事業主は書面による特約をもって申込金の支払いを受けることなく契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。
2. 前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。

【乗車券及び宿泊券等の特則】

1. 当事業主は運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約であって旅行代金と引き換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては口頭による申し込みを受け付けることがあります。
2. 前項の場合において、手配旅行契約は、当事業主が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。

【契約書面】

1. 当事業主は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当事業主の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます）を交付します。　ただし、当事業主が手配するすべての旅行サービスにつして乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは当該契約書面を交付しないことがあります。
2. 前項本文の契約書面を交付した場合においては、当事業主が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。

【情報通信の技術を利用する方法】

1. 当事業主は、予め旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当事業主の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項（以下「記載事項」といいます）を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
2. 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当事業主の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者に共するものに限ります）に記載事項を記録し旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。

【契約内容の変更】

1. 旅行者は、当事業主に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合におい、当事業主は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
2. 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、旅行者は既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当事業主に対し、当事業主所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。

【旅行者による任意解除】

1. 旅行者はいつでも手配旅行契約の全部または一部を解除することができます。
2. 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当事業主に対し、当事業主所定の取消手続料金及び当事業主が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

【旅行者の責に帰すべき事由による解除】

当事業主は次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。

1. 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき
2. 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは旅行者は、未だ提供を上ｋ手以内旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当事業主に対し当事業主所定の取消手続料金及び当事業主が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

【当事業主の責に帰すべき事由による解除】

旅行者は、当事業主の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは、手配旅行契約を解除することができます。 手配旅行が解除されたときは、当事業主は旅行者がすでにその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送、宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、すでに収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。

【旅行代金】

1. 旅行者は、旅行開始前の当事業主が定める期間までに、当事業主に対し、旅行代金を支払わなければなりません。
2. 当事業主は、旅行開始前にいて、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変更を生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。
3. 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。

【旅行代金の清算】

1. 当事業主は、当事業主が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金（以下「清算旅行代金」といいます）と旅行代金とっして既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項に定めるところにより速やかに旅行代金の清算をします。
2. 清算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当事業主は旅行者にその差額を払い戻します。

【営業保証金】

当事業主と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、当事業主が旅行業法第７条第１項の規定に基づいて供託している営業保証金から弁済を受けることができます。 当事業主が営業保証金を供託している供託所の名称及び所在地は、次の通りです。

名称　　東京法務局供託課（九段第２合同庁舎）

場所　　千代田区九段南１－１－１５（０３－５２１３－１２３４）

その他

【旅行総費用に含まれるもの】

• 旅行日程に明示した利用交通機関の運賃 ・旅行日程に明示した宿泊料金および税、サービス料
• 旅行日程に明示した食事料金（機内食を除く）
• 手荷物運搬料金（原則としてお一人様1個。ただし、航空会社の規定重量、容積、個数の範　囲内）
• 手配上生じたオプショナルツアーなどの代金

【旅行総費用に含まれないもの】

• 超過手荷物料金 ・飲食代、クリーニング代、電報、電話、ホテルのルームボーイ・メイド等にたいする心づけ、その他個人的性質の諸費用およびそれに伴う税、サービス料
• 日本国内における自宅から発着空港までの交通費、宿泊料
• 日本国内の空港施設費用、旅行日程中の空港税
• そのほか個人的な出費

【取消料】

• お客様はいつでも下記の取消料を支払って旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出は当事業主の営業時間内にお受けいたします。弊社の了承を持って成立とします。
• 当事業主の責任とならないローン、渡航手続きの事由によるお取り消しの場合も下記取消料をいただきます。

注1）上記の各料金については消費税が含まれています。

注2）上記料金には電話料、通信費、送料等実費は含まれません。通信実費を別途申し受ける場合があります。

注3） 航空会社・ホテル等旅行サービス提供機関、ツアーオペレーター、代売会社等に対して支払う取消料は別途申し受けます。

注4） 「旅行費用」とは、運賃・宿泊料その他の名目で、運送・宿泊機関等に対して支払う費用をいいます。

注5） 「オンライン手配」とは当事業主コンピューターを通じて手配できる場合をいいます。当事業主コンピューターに設定がないものや国際会議・見本市などの理由によりコンピューター手配できない場合は「オンライン手配以外」となります。

注） 「1手配」とは、同一の手配を同時に行う場合は複数名でも「1手配」と数えます。手配日・利用日・利用期間・利用区間・提供機関等が異なる場合はそれぞれ「１手配」と数えます。

注7） 変更・取消手続料金は、手配着手後の変更・取消より申し受けます。

注8） 変更・取消は、弊社のみでお受けいたします。払戻は場合によりお引き受けできないことがあります。

注9） 同行案内の交通実費、代理申請・受領の交通実費・郵送実費、書類作成のための翻訳料は別途申し受けます。